阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
今は中部地方のほうから上がってきて、長野県まで大きな被害が出ていると。新潟県にはぽつりぽつりと今まだ出てきているというふうなことで、農林水産省のものには出ております。 それで、このことから、将来の備えとして、区への聞き取り、今私が行政側に、そこはどの場所ですかと聞いたんですけれども、そこで発生しているということは、そこがある程度、また広がっていく。
今は中部地方のほうから上がってきて、長野県まで大きな被害が出ていると。新潟県にはぽつりぽつりと今まだ出てきているというふうなことで、農林水産省のものには出ております。 それで、このことから、将来の備えとして、区への聞き取り、今私が行政側に、そこはどの場所ですかと聞いたんですけれども、そこで発生しているということは、そこがある程度、また広がっていく。
また、既に中部下水処理場では、下水汚泥を利用した消化ガス発電を行っていると聞いております。 そして、私が一番注目しているのが下水汚泥を利用した肥料です。既に３年がたちますけれども、私も毎年、この下水汚泥肥料を自家消費用の野菜に使っていて、市販の化学肥料に劣るものではないです。
先日、市政だよりとともに配布された水道だより12月号に、日本水道協会中部地方支部が行った愛知県、長野県、新潟県の３県合同防災訓練に本市の水道局も参加したと掲載されておりました。電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。
なお、当初予算で議決いただいた全国及び中部地区市立農場協議会負担金各１万円は、コロナ禍により書面開催であったため、支出はありませんでした。 続いて、歳入、９ページ、第23款繰入金、第１項基金繰入金、第４目農業成長産業化基金繰入金は、新潟市農業成長産業化基金条例の基金使途に基づいて、６次産業化サポート事業に充当した繰入金です。
〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 先ほどの県庁の備蓄分の部分と重なる部分もありますけども、やはり安定ヨウ素剤については、県庁の備蓄分もありますし、それから今度は国からの備蓄分にも切り替える今移行作業もありますが、その上ですけども、やはり東北、関東、中部ブロックからは24時間以内で配送がされるし、またあるいはほかの地域、北海道、中国、四国ブロックからの３日以内、九州
理事者の説明の後、委員から、来春にカーフェリーが導入される場合、車両航送が可能になるが、新しい観光戦略は考えているのかとの質疑に、理事者から、群馬県や栃木県在住者に対するマイカー周遊プランの提案や、バスの持込みが比較的多い長野県や中部、関西地方の旅行会社に対するＰＲのほか、今までより長くなる乗船時間を楽しく過ごせるようなプランの提案等を行いたいとの答弁がありました。
次に、８ページ、報告番号下─３、中部下水処理場汚泥処理施設中央監視設備工事です。契約金額７億5,460万円、契約の相手方は東芝インフラシステムズ株式会社新潟支店、履行期限は令和５年３月15日まで、落札額99.99％。工事概要、参加業者、入札金額については記載のとおりで、９ページが位置図、平面図などです。
７月14日までのブロック割では、新潟県は北陸信越・中部ブロックに含まれています。上越新幹線が走る群馬、埼玉、東京や東北方面は対象外でした。しかし、今度は全国どこからでも割引の対象となるようなので、可能性が広がります。さらに、飛行機や新幹線のパック利用も割引対象となり、さらにサービスがよくなるようです。
ユネスコ世界遺産委員会による審査が順調に進み、令和５年夏頃に世界文化遺産に登録された暁には、当県への交流人口の拡大が期待されるところであり、小木直江津航路は関西方面や中部方面からの観光客を迎える西の玄関口として重要な役割を担うものと考えております。
処理場施設では船見下水処理場の改築に係る基本設計を行うほか、中部下水処理場における汚泥処理施設中央監視設備などの更新を進めます。ポンプ場施設では、木戸ポンプ場などで電気設備などを更新します。 次に、②、浸水対策の推進です。
それに伴って税収が見込まれますが、今の中部電力、東京電力と共同出資した会社が今ＪＥＲＡ（ジェラ）となっています。本当は、もともとこれは上越共同火力発電所だったんです。私が市長を辞めるといった後見たら今度分割されている、いつの間にか。県下で最大の資本の会社がここにあったんです。上越共同火力発電所は、本社がここにあったんです。どこに大きな問題かというと、本社が今ないんです。
次に、報告番号１から３までは、中部下水処理場や小新ポンプ場の電気工事で、請負率は95.15％から98.65％です。 次に、報告番号４から８までは主要地方道新潟中央環状線の道路改良工事や下水道管更生などの土木工事で、請負率は88.80％から89.77％です。 全体では９件、契約金額は12億4,267万円、請負率の平均は92.07％です。
の廃止について 議案第１２４号 上越市安塚克雪管理センター条例の廃止について 議案第１２５号 上越市大島農業実習交流センター条例の廃止について 議案第１２６号 上越市過疎地域持続的発展計画の策定について 議案第１２７号 字の変更について（県営ほ場整備事業 三和中部第
の廃止について 議案第１２４号 上越市安塚克雪管理センター条例の廃止について 議案第１２５号 上越市大島農業実習交流センター条例の廃止について 議案第１２６号 上越市過疎地域持続的発展計画の策定について 議案第１２７号 字の変更について（県営ほ場整備事業 三和中部第
中部電力と東北電力が共同でつくった会社なんです。ですから、当時県の中では、資本金は最大の企業でありました。それがいつの間にか共同がなくなりました。これに対して行政側はどうしたか。そして、電源立地協力金という60億のキャッシュがどこへ行ったのか。この60億のキャッシュのうち、30億を新幹線に使い、30億を直江津駅前の再開発に使おうと、こう私は計算しておりました。
直江津港は、関西方面や中部方面から佐渡への観光客を迎える新潟県の西の玄関口としての役割を担っておりますことから、佐渡市、佐渡汽船をはじめ、周辺自治体と連携した小木直江津航路の活性化の取組を展開していく必要があるものと考えています。
伊勢湾フェリー株式会社は、昭和39年から約半世紀にわたり、浜松市から和歌山市に至る広域観光を展開し、三重県の鳥羽から愛知の伊良湖を結ぶ航路で、海道42号線、海のバイパスとして両地域発展の一翼を担ってきましたが、平成22年３月、景気低迷や国の高速道路料金の値下げ等により、伊勢湾フェリー株式会社は中部運輸局に航路の廃止届を提出してしまいました。
その東北電力のおかげと中部電力のおかげで、今火力発電所が運転をしております。先に中部電力が運転開業し、今や30億を超える税収が上がっております。来年には東北電力が運転開始されます。こうした財源手当てをしっかりと見据えながら、市政運営をするという大原則、これをしっかりと織り込んだのがのびやかＪプランであります。おかげで新幹線も来ました。上沼道路も着工しました。
その前に、やはりこの想定した河川、放水路の位置を思い描きながら、じゃこのまちの中をどうするか、そして中部電力の鉄塔敷地の跡地、そこの土地をどういうふうに使ったらいいのか、そういったこともこれから放水路が実際物理的に来るのには相当時間かかると思いますけれども、それぞれの知恵を出しながら、そして理想的なまちがどういうふうにできるのかできないのか、そういったものを今年度から地元に入っていろいろと意見を交換
議案第28号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、庁舎再編により、中部まちづくりセンターの事務所を木田第二庁舎へ移転することに伴い、関係する規定を整備するものでございます。